超少子高齢化や人口減少が進むなか、自治会や子ども会の機能低下、孤立や貧困など、地域にはさまざまな課題が顕在化しています。こうした課題に向き合うため、各地で多様な「居場所」づくりが進められています。
一方で、多くの居場所活動は単独で運営されており、「継続性」「ノウハウの共有」「資金確保」といった課題も抱えています。
県内5エリア(横浜北・横浜みなみ・かわさき・湘南・さがみ)において、生活クラブ5地域生協と市民連帯経済つながるかながわで構成している「まちづくり会議」では、生協のまちづくりのしくみとワーカーズ・コレクティブ(W.Co)の協働労働の強みを活かし、個々の居場所をつなぎ、「点」の活動を「面」で支える仕組みづくりを通して、市民によるセーフティネットの構築を目指しています。
今年度は、神奈川県「かながわボランタリー活動推進基金21ボランタリー活動補助金事業」の助成を受け、「地域の居場所連絡会」を設置・開催しています。
【事業の目的】
① お互いの活動を知り、顔の見える関係をつくる
W.Coおよびアソシエーションが持つ居場所活動の横連携を促進し、地域の市民セーフティネットを構築します。
② 地域課題や困りごとを共有し、地域に根ざした取り組みを考える
各エリアのまちづくり会議と連動し、持続可能な居場所活動のモデルづくりを進めます。
③ 市民の共感と参加を広げる
居場所フォーラムの企画・開催を通じて、市民の共感と参加を拡大し、広範なボランタリー活動につなげます。